不動産を売却する際に便利な既存住宅売買瑕疵保険をご存じでしょうか？
売買契約が終わり引き渡した後も、不具合などの責任は売主に付きまとうものなのです。
ここでは、売却後の負担を軽減できる保険についてご紹介します。
既存住宅売買瑕疵保険とは？
不動産の売却後、売主に対しては契約不適合責任が課されます。
家に瑕疵などのトラブルがあった場合、修理を負担したり、深刻な場合は損害賠償を請求されたりすることがあるのです。
このようなトラブルが発生した場合、既存住宅売買瑕疵保険に加入しておくことで負担を軽減できます。
保険の補償対象は土台、床、柱、屋根版などの建物の構造となる部分、また屋根や外壁などが原因の雨漏りなどです。
このような瑕疵が見つかった場合、補修費用や仮住まい、移転の費用が保険から賄われることとなります。
また保険金の相場としては、125平米未満の戸建の場合2年の適用期間で補償内容が最大500万とすると約2.6万円、5年間に延長した場合約4.9万円とされています。
保証額の最大を増やすと、支払う保険料も値上がりします。
不動産売却時に既存住宅売買瑕疵保険を利用するメリット
既存住宅売買瑕疵保険に加入しておくメリットは、欠陥が見つかったとき、すぐに保険を使い修理費用を捻出できるため、買主側とトラブルにならない点です。
買主側とのトラブルについてのやり取りも、保険会社が代行してくれるため安心です。
また、既存住宅売買瑕疵保険加入時には住宅の検査を受けるため、買主側に安心感を与えられます。
さらに保険に加入している住宅というだけで、住宅ローンの減税や不動産取得税などの優遇措置が受けられます。
その結果、買い手が早く見つかる傾向にあるのです。
不動産売却時に既存住宅売買瑕疵保険を利用するデメリット
既存住宅売買瑕疵保険への加入はメリットばかりではありません。
上記でも述べたように既存住宅売買瑕疵保険に加入するには、検査を受け通過する必要があります。
そのため検査費用がかかり、さらに保険料も加算されます。
通常よりも保険に加入することで、売却時の費用が増額してしまうのです。
また築年数の経過した住宅では、保険に加入するための改修が必要となります。
検査の段階で不具合が見つかってしまうと、保険に加入することができなくなり、改修せざる得ない状況となります。
とくに現在の耐震基準にそぐわない古い住宅の場合、改修にかかる費用が増額してしまうため注意が必要です。
まとめ
不動産売却後の負担を軽減できる、既存住宅売買瑕疵保険とはどのようなものかご紹介いたしました。
メリットやデメリットをよく理解したうえで、加入するかどうか判断すると良いでしょう。
今後不動産の売却を予定している方は、この記事を参考にしながら検討してみてください。
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