もうすぐ定年を迎えるものの、住宅ローンが残っている見込みであるという方は少なくありません。
しかし、定年後の住宅ローンは老後破産の原因のひとつでもあります。
定年後の平均収入と支出の目安を知ったうえで、住宅ローンを含めた老後破産の原因および、老後破産を防ぐための対策をこの機会に知っておきましょう。
定年後に住宅ローンが残っているとどうなる？定年後の収入と支出の目安
定年後に住宅ローンが残っていると、定年後の生活での支出が収入を大幅に上回ってしまう可能性が高いです。
総務省の統計によると、2019年の65歳以上・2人以上の無職世帯の1か月の平均支出合計は241,672円で、それに対して平均年金収入は202,746円です。
しかも、この平均支出額に住宅ローンは含まれていません。
住宅ローン返済分がこの支出額に上乗せされるとなると、収入をはるかに上回ってしまうことがおわかりでしょう。
定年後に住宅ローンが残っていること以外にも老後破産の原因はある！
定年後も住宅ローンが残っている、この状況が老後破産の原因のひとつとなるのは事実ですが、老後破産の原因は住宅ローンだけではありません。
高齢になるにつれてかさんでくる医療費、建物や設備の老朽化にともないかかる費用が増えてくる修繕費、そして子どもや孫にかかる教育費なども老後破産の原因となりやすいです。
しかしこうした数々の原因のなかでもやはり、住宅ローン返済というのは大きなウエイトを占めていますので、老後破産を防止するにはこの部分の対策をする必要があります。
定年後に住宅ローンが残っている方が老後破産しないための対策は？
老後破産をしないためにとるべき対策としてまず挙げられるのが、定年後も別の仕事に就くなどして、働き続けることです。
うまく仕事を見つけて年金支給開始を遅らせれば将来の年金額も増やせるので一石二鳥です。
働き続けるのが難しく、住宅ローンの返済が厳しい場合は借り換えを検討するか、金融機関に返済条件の見直しをお願いしてみましょう。
また、家を売却してからその家を賃貸物件として借りるリースバックを活用し、売却資金で住宅ローンを完済し、残ったお金は老後資金として手元に残すという手もあります。
ただしリースバックはあくまで賃貸借契約であり家賃が発生するので、住宅ローン返済の代わりに家賃支払いが発生するという事実があることだけは理解しておきましょう。
まとめ
定年後に住宅ローンが残っている状態だと定年後の生活が厳しくなる可能性が高く、老後破産のリスクも出てきます。
老後破産を回避するためには定年後も仕事を続けることがおすすめですが、難しい場合は借り換えや返済条件見直しの相談などをして、少しでも住宅ローン返済の負担を軽くしておきましょう。
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