土地や建物を売るために業者に依頼した場合、査定額を決めるために業者が調査する必要があります。
売る側としては少しでも高い評価を得たいので、調査がどのようにおこなわれ、どのような点を重視されるのか知っておきたいものです。
そこで今回は、土地や建物を売却する際に不動産会社がおこなう物件調査とはどのようなものか、種類や流れもあわせて解説していきましょう。
不動産を売却する際に業者がおこなう物件調査とは
物件調査とは、売却予定の土地や建物の査定額を評価するために不動産会社がおこなう調査のことです。
この調査には次の6種類があります。
1つ目は役所調査で、建物の建築方法やリフォーム制限、道路やライフラインの設備などの状況を役所に赴いて調べます。
2つ目は登記簿謄本を閲覧して内容をチェックする法務局調査、3つ目は周辺エリアにある物件の価格や市場の原理を調べる市場調査です。
4つ目は過去に周辺エリアにある同規模物件の売却事例に関する取引事例調査、5つ目は現地に足を運んで周囲の状況をチェックする現地調査となります。
最後の6つ目は、水道やガス、電気など、生活に必要なライフラインの整備について調べるライフライン調査です。
売却する不動産の種類によって異なる物件調査の内容
一言で物件調査と言っても、売却する不動産の種類によって調査の内容が異なる点に注意が必要です。
マンションの場合は、廊下や郵便受け、駐輪場などの共有スペースやゴミの収集に関するルール、バリアフリー関連や詳しい管理規約、付帯設備についてなどが調査されます。
一方、土地や一戸建ての場合は、不具合や雨漏りなど、また、リフォームの状況といった家に関することにくわえて土地についても調査します。
近隣にある建物や境界の確認、埋没している物がないか、接道状況はどうかといったことが主な調査内容です。
不動産会社によっておこなわれる物件調査の一般的な流れ
最初におこなわれるのは、所有者に対する聞き取り調査で、住宅ローンの残債や税金の支払い状況、相続人などについて聞かれます。
このときにローンの残債がある場合、完済して抵当権を解除することが必要です。
次に、先ほどご紹介した6つの方法の中から必要な内容について調査がおこなわれるというのが主な流れです。
まとめ
土地や建物の売却を不動産会社に依頼する場合は、査定額を決めるための物件調査がおこなわれます。
できるだけスムーズに調査を進めて良い物件として評価してもらうためにも、あらかじめ調査内容に関することや質問を整理しておくようにするとよいでしょう。
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