不動産物件は、築年数が経過すると価値が落ちてきます。
築年数による資産価値を算出する際利用される基準が、「耐用年数」です。
今回は、不動産売却における耐用年数とはなにか、建物構造別の耐用年数はどれくらいか、減価償却の計算方法を解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
不動産売却における耐用年数とは？
耐用年数には「物理的耐用年数」「法定耐用年数」「経済的耐用年数」の3つがあります。
物理的耐用年数は、建物自体の劣化をふまえ、品質の担保が可能な期間をしめします。
法定耐用年数とは、公平に価値を国が算出して決めている年数のことです。
そのため、対象の期間を過ぎたからといって建物が使用できないわけではありません。
経済的耐用年数は、ものの価値がなくなる期間のことです。
ものが壊れるまでの年数は使用状況や建物構造などにより異なります。
不動産売却における建物構造別の耐用年数とは？
物件の種類は「一戸建て」「中古一戸建て」「マンション」「木造アパート」の4つあります。
ここで注意したいのは、土地には耐用年数が適用されない点です。
代表的な建物構造の法定耐用年数は、以下のとおりです。
●建物構造が木造の一戸建て：22年
●建物構造がSRCやRC造のマンション：47年
●建物構造が木骨モルタル造の建物：20年
木造や木骨モルタル造の場合は、資産価値の下落スピードが早い特徴があります。
不動産売却における耐用年数と減価償却の関係
減価償却とは、不動産を取得した費用を一定の年数に分け、毎年の経費として計上できる計算方法を言います。
計算の際には、耐用年数を参考にするため、関係があります。
計算方法は、「売却代金－取得費（減価償却費を引く）－手数料」です。
上記の計算方式で収益が発生する場合は、不動産所得税がかかります。
売却前に資産価値を把握する場合は、「建物の取得価額×償却率」で求められます。
中古物件において減価償却を計算する方法は、「（法定耐用年数－築年数）＋築年数×20％」となるためご注意ください。
まとめ
不動産売却における耐用年数と減価償却の関係は、価値を把握することができる計算です。
それぞれの建物構造により資産価値が異なるため注意しましょう。
また、不動産売却における耐用年数は、リフォームなどをした場合に変わる可能性も大いにありますので注意が必要です。
不安な点やわからない場合は、不動産売買のプロに相談をしましょう。
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