越境している物件を売却するには、隣家と協議する必要があります。
そこで今回は、そもそも越境している物件とは何かにくわえ、売却する際の注意点を解説します。
越境している不動産の売却を検討している方は記事をチェックしてみてください。
不動産売却における越境している物件とは？
そもそも越境とは、建物の一部やブロック塀、植木やガスの配管などが隣の土地に侵入している状態です。
別名「越境物」とも呼ばれています。
越境している物件は、目視ですぐわかる場合と、土地測量や土地を掘った際に判明することもあります。
不動産購入直後の場合は、仲介した不動産会社や施工会社が把握しているケースもあるでしょう。
しかし築年数が経過していると忘れている場合も多いです。
生活するうえでは困りませんが、不動産売却となると問題です。
不動産売却する場合は、越境している箇所の解消が条件となります。
ただし、隣家の所有者との交渉によっては、将来的な解決が認められる場合もあるでしょう。
越境がある不動産売却の注意点と売却方法のコツとは？
越境している物件を売却するうえでの注意点はいくつかあります。
不動産売却のトラブルを避けるため、事前に境界確定をしておくことや境界線を定められない場合でも将来的に撤去することや使用を認めるなどの覚書を取っておく必要があります。
古い物件では、隣家との境界線が定められていないケースも存在します。
ただし、境界線を定めていない場合には、建築基準法にひっかかり、住宅ローンの借り入れができない場合があるため注意しましょう。
建築基準法では、1つの土地にたいして、1つの建物と定められています。
そのため、境界線を設けられない場合には、1つの土地に2つの建物が建っているため、買主が建て替えをおこなえないといったトラブルに発展しまねません。
覚書の場合は、契約する際に買主に説明をおこなわなければ、契約不適合で契約解除および損害賠償請求される可能性があります。
また、完了検査合格していない物件は、住宅ローン審査が通らないだけで、越境している部分を敷地面積から減らされます。
建築できる建物の広さが狭くなるリスクがあるため、ご注意ください。
まとめ
不動産売却において越境とは、隣家との境が決まっていなかったり、木や配管などが飛び出ている状態を言います。
まずは、隣人との話し合いとなりますが、土地の調査士などをあいだに入れ、専門家のアドバイスをもらう方法がおすすめです。
また、注意点を把握したうえで不動産売却方法の対策をおこなうと良いでしょう。
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