これまで住んでいた家を売る場合、新築の家を売るときよりも気をつかうことが多くあります。
なかでも、家に不具合や欠陥部分があるのにそのまま売ってしまった場合、あとでトラブルになる可能性があるため、注意が必要です。
今回は、不動産売却における契約不適合責任とはどのようなものか、ポイントを解説していきましょう。
不動産売却の際に知っておきたい契約不適合責任とは？
契約不適合責任とは2020年4月に施行されたもので、従来は瑕疵担保責任と呼ばれていたものです。
不動産売却において、売主と買主が売買契約を結ぶ際には、契約内容どおりの建物を引き渡すことが義務づけられています。
たとえば家に不具合箇所や雨漏りをする箇所がある場合、そのことをすべて買主に伝えなければなりません。
家の不具合を伝えずに売却し、引き渡し後に発覚した場合は契約内容と異なる建物を売却したとして、買主は契約不適合責任に問われます。
不動産の売却時の契約不適合責任で認められている買主の権利
契約不適合責任では次の5つの買主の権利が認められています。
●追完請求：契約内容に合っていない建物だった場合、買主は契約に合う建物になるよう、補修の請求や、代替物、不足分の引き渡しなどの請求できる
●代金減額請求：売主によって追完請求が実行されなかった場合、建物の価格を減額することを請求できる
●催告解除：追完請求に応じてもらえなかった場合、買主が売主に催告したうえで契約解除できる
●無催告解除：売主が追完請求に応じず、法律で定められた条件を満たす場合、催告なしで契約を解除することができる
●損害賠償：購入した建物に損害があった場合、売主の故意や過失がない場合でも損害賠償を請求できる
不動産売却の前にインスペクションをおこなうことの重要性
不動産を売却する売主は、建物の不具合や欠陥などの物理的瑕疵の他、人の死などの心理的瑕疵や環境的瑕疵、法律的瑕疵の告知義務があります。
古い建物で売却が難しそうな場合には、建物の状況を専門家が調査してくれるホームインスペクションをおこなうこともおすすめです。
ホームインスペクションによって建物の欠陥や劣化状態が分かれば、あらかじめ修繕することも可能ですし、安心感を得ることで買手が付きやすく鳴る可能性もあります。
まとめ
不動産を売却する売主は、買主に対して建物の状態をすべて伝えなければなりません。
このことを守らず、引き渡し後に瑕疵が発覚した場合、契約不適合責任に問われる可能性があり、買主の権利を主張される可能性があります。
買主の安心とトラブル回避のためにホームインスペクションをおこなうのも、ひとつの方法です。
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