マンションを売却する場合、さまざま手続きや金銭のやりとりがおこなわれますが、売却後におこなうべきこともあります。
不動産の売買に詳しくない場合は、どんな手続きが必要なのか分かりづらく、不安を感じることもあるでしょう。
今回は、マンション売却の際の確定申告の必要性について解説していきます。
マンション売却では利益のあるなしに関わらず確定申告が必要
不動産を売却した場合、譲渡益が出た場合は譲渡所得税が課せられます。
このときの譲渡所得税を納めるための手続きとして、確定申告が必要です。
一方、不動産を売却しても利益が出なかった場合には、譲渡所得税が課せられないため申告は不要です。
ただし、利益が出なくても損失が出た場合には、払いすぎた税が還付されることが期待できます。
このときに税金還付の特例を利用する際には、申告が必須です。
このようなことから、マンション売却をしたときには、利益のあるなしに関わらず申告をしなければならないと覚えておきましょう。
マンション売却における確定申告の流れ
マンション売却によって利益や損失が出たことで確定申告をする場合、流れは以下のとおりです。
はじめに、申告をするための必要書類を用意します。
マンションを売却したときの売買契約書、購入したときの売買契約書、売却にかかった諸経費の領収書は、自分の手元にあるのでまとめておきましょう。
その他に、確定申告書B様式、分離課税用確定申告書、譲渡所得内訳書の3点は税務署で取得します。
もしも特例や控除が利用できる場合は、それぞれに必要な書類も用意しましょう。
次に、譲渡所得税を計算して書類を作成したら、税務署にて手続きをして完了です。
マンション売却の確定申告で必要となる譲渡所得税の計算方法
確定申告をするときに多くの方が悩んでしまうこととして、譲渡所得税の計算方法があります。
ここからは、譲渡所得税の計算方法をご紹介します。
譲渡所得を計算する
マンションを売却して得た所得の金額を次の計算方法で算出します。
譲渡所得＝収入金額-不動産取得費-不動産譲渡費用-特別控除
収入金額はマンションを売却した代金、不動産取得費は該当するマンションの購入にかかった費用、不動産譲渡費用はマンションを売却する際にかかった諸費用のことです。
譲渡所得税を計算する
譲渡所得税率は、マンションを所有していた期間によって変わるという点に注意が必要です。
先ほど算出した譲渡所得に税率をかけて納税する金額を算出することができます。
まとめ
マンションを売却した場合、利益がでたときと損失が出たときには確定申告をする必要があります。
スムーズに手続きを進めることができるよう、申告の流れや計算方法をきちんと把握し、必要書類を早めに準備しておくようにしましょう。
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