新型コロナウイルスの影響やライフイベントの変化などさまざまな理由で築浅の状態で売却を検討する方は少なくありません。
今回は、築浅一戸建てを売却する理由とコツ、築年数があたえる価格への影響とはなにかを解説します。
一戸建ての売却を検討している方は、ぜひ記事を参考にしてみてください。
築浅の一戸建てを売却する理由とは？
そもそも築浅物件とは、一般的に築年数の5年未満の不動産物件のことを指します。
なお、定義などは明確に定まっていないため、3〜5年未満の物件を築浅と呼んでいます。
売却のきっかけは、冒頭にある転勤や離婚などのライフスタイルの変化や両親の介護、住宅ローン返済などさまざまあります。
家庭の事情などになることが多いため、売却時に理由を買主に話さない方もいますが、疑問が生じる可能性もあるため、伝えたほうが買主も瑕疵や欠陥を疑わずに購入をしてくれる可能性があるためおすすめです。
なお、欠陥などがある場合は告知義務が発生するため、買主に伝えましょう。
それを納得して購入した場合には、なにもおとがめはありません。
しかし告知義務を果たさなければ、契約不適合としてキャンセルはもちろん、損害賠償を求められる可能性があります。
一戸建ての売却価格と築浅の関係とは？
一戸建ての物件を売却するときには、築年数が経過するごとに相場価格が下がっていくということを覚えておきましょう。
たとえば築5年一戸建ての売却相場は、物件購入時の70%が一般的です。
築年数が売却価格に影響するため、早期売却をする方が多くいます。
需要も高い傾向があるため、築浅一戸建ての売却はおすすめです。
なお、売却される物件の傾向では、築10年未満の不動産が多い傾向がレインズにて把握できます。
また、築浅一戸建てであっても、土地の立地や形状、規制などにより売却価格が下がる場合もあります。
築浅一戸建てを売却するコツとは？
不動産売却では、誰もが早期に売れたら良いと思うのが一般的でしょう。
早く買主が見つかるコツは、類似物件がどれくらいで売れているのか、売却価格相場を調べることや住宅設備を残すことです。
築浅物件の場合は新しめの設備が揃っており、買主の目に止まりやすくなります。
そのため、どこまで住宅設備を残すのかを買主と交渉する必要があります。
また、売り出す価格は住宅ローンの残債を下回らないように設定することもコツのひとつです。
なお、不動産売却後に発生する譲渡所得税を節約できる特例制度を活用しましょう。
譲渡所得から3,000万円まで控除されるものです。
要件など満たしているか、確定申告時に確認または税務署にてチェックしてもらうことがおすすめです。
まとめ
築浅一戸建てには、何年など明確な定義はありません。
一般的に5年未満の物件を呼んでいることが多いです。
不動産売却において大切なコツは、適正価格のリサーチです。
築浅でも築古でも、相場とかけ離れていたり、安すぎると買主からはなにかあるんではないかと疑われるケースもあります。
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