所有している不動産を売ろうと思ったときに、すべての不動産がなんのリスクもなく、条件が良いとは限りません。
なかには自然災害によって被害を被った土地もあり、売るときにどのような影響があるのか不安に思う方もいるでしょう。
そこで今回は、液状化とはどのような現象かにくわえ、売却の際の注意点や方法について解説します。
土地の液状化とはどのような現象？
液状化とは、地盤がまるで液体のように緩くなってしまう現象のことを言い、主に地震の揺れが引き金となって起こります。
普段、地面の内部は地下水や砂が密着した状態です。
ところが、大きな地震が起きて揺れが生じると、その揺れによって地下水と砂が分離してしまい、水の上に砂の粒子が浮いてきてしまいます。
その結果、地面が液体状に緩くなる液状化という被害が起こります。
この被害が起こりやすい場所は、川や海岸に近い地盤、もともと川や海、池だったところを埋め立てた地盤、土砂が積もってできた地盤です。
液状化した土地を売却する際に覚えておきたい注意点
液状化した土地であっても売却することは可能ですが、その際には覚えておきたい注意点もあります。
液状化のような被害が起こりやすい土地の場合、土地の条件を含んで価格が決められます。
そのため、実際に被害に遭っていない土地であれば、価格をそれほど下げずに売ることが可能です。
一方、すでに液状化の被害に遭ってしまった敷地は、相場価格の50～70%まで下がってしまうこともあるでしょう。
また、注意点として挙げられるのは、液状化が起きた土地は瑕疵があるとみなされ、瑕疵を隠したまま売却すると契約不適合責任が生じる可能性があることです。
被害に遭った場合だけでなくリスクがあるというだけでも瑕疵にあたり、伝えずに売ってしまうとあとでトラブルになるかもしれないという点に注意しましょう。
液状化した土地に立っている家を売却する方法
では、液状化してしまった土地に建っている家を売る事は可能なのでしょうか。
結論から言うと、被害に遭った敷地に建つ家であっても売る事はできます。
ただし、リスクがある敷地と実際に被害に遭った敷地のどちらであっても、買主に告知をしておくことで契約不適合責任を避けられるため、最初に伝えることが大切です。
このような敷地に建つ家を売る場合、相場よりも価格を下げたり、地盤改良をおこなったりすることで、スピーディーな売却が可能です。
まとめ
地震によって地盤沈下の被害に遭った敷地は告知する義務があります。
リスクがあっても実際に被害がない場合、基本的に告知義務はありませんが、知っている以上は買主に伝えたほうが、あとでトラブルが発生しにくくなります。
どうしたらいいか方法が分からない場合や不安な場合は、不動産会社に相談するようにしましょう。
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