不動産を相続する予定のある方であれば、課される税金の金額が気になるかもしれません。
条件によっては、課税額を抑えられる制度を利用可能なため、条件を確認すると良いでしょう。
この記事では、不動産の相続で発生する税金の種類や、相続税の計算方法、税金対策の方法についてご紹介します。
不動産の相続で発生する税金の種類 登録免許税と相続税
不動産を相続すると登録免許税と相続税がかかります。
登録免許税とは、不動産の登記を変更した際に課される税金です。
納税方法は原則として現金ですが、オンライン申請であれば電子納付もできます。
相続税は、亡くなった方の遺産を受け継ぐ際、遺産の価格が一定額を超えた場合に課される税金です。
原則として現金での一括納付が必要です。
また、納税の際は自身で納税額を計算して、納付書に記入する必要があります。
不動産の相続で発生する相続税の計算方法
相続税は、相続する遺産をすべて合計した金額が「基礎控除額」と呼ばれる金額を超えた場合に発生します。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×相続人の人数」で計算可能です。
相続人が2人の場合であれば、3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円です。
課税遺産総額は、相続する遺産から借入金・未払い金・基礎控除額を差し引いて計算します。
相続人に課される相続税は、課税遺産相続額を法定相続分と呼ばれる割合で分割したものとして計算されます。
不動産を相続する際の税金対策
不動産を購入するためのお金として贈与がおこなわれた場合、住宅資金贈与制度を利用できます。
最大で1,310万円が非課税となるため、生前に贈与して住宅の購入に充てても良いかもしれません。
配偶者贈与制度は、配偶者に対して贈与がおこなわれた場合に限り、2,000万円までが非課税となる制度です。
住宅資金贈与制度よりも非課税額が高いため、配偶者であれば配偶者贈与制度を利用した方が節税できます。
資産の相続から10年以内に、再び相続がおこなわれた場合は、相次相続控除を利用できます。
1回目の相続で税金をすべて納めていないと、適用できない点に注意しましょう。
まとめ
不動産の相続で発生する税金の種類や、相続税の計算方法、税金対策の方法についてご紹介しました。
相続税を計算するためには、基礎控除額などを求める必要があります。
住宅購入用に資産を相続する場合や配偶者からの相続には、優遇制度があるため確認してみましょう。
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