所有する土地は、なにもしていなくても固定資産税やメンテナンスの手間があります。
そのため土地活用を考える方もいるでしょう。
今回は、土地活用方法のひとつであるシェアハウスの経営とはなにか、メリットとデメリットをご紹介します。
土地活用方法「シェアハウス経営」とは？
そもそもシェアハウスとは、1つの建物を複数人で分け合って住む賃貸物件です。
部屋は個別に用意され、水回りや廊下などは共同で使用する賃貸物件です。
シェアハウスは、入居者一人ずつと賃貸借契約を交わします。
また、日本シェアハウス連盟が発表している資料では、2015年3157件、2021年5057件と人気があることがわかります。
ルームシェアとシェアハウスの違いは、1つの賃貸物件のお部屋を複数人で住んでいる状態がルームシェアです。
シェアハウスは、一人一人の部屋が確保されている状態を言います。
土地活用方法であるシェアハウス経営のメリットとデメリット
メリットは、2つです。
1つ目は、一般的な賃貸経営より収益性があることです。
お風呂やキッチンなど水回りが共同使用のため、部屋を設ける広さが多くあります。
そのため、1戸数ごとの経営と比較すると、部屋数が増えるため家賃収入が多くなるでしょう。
2つ目は、空室リスクが少ないことです。
土地活用方法として一戸建て住宅を賃貸化する経営方法もあります。
一方デメリットは、2つです。
1つ目は、入居者同士のトラブルが多いことです。
共同で使用するスペースが多いため、水回りなどの掃除方法や使い方などで言い合いになるリスクがあります。
2つ目は、管理費がかかることです。
共同で使う場所は、入居者管理ではなく、所有者管理のため、日頃の手入れは入居者であっても、最終的には、所有者が監督しなければなりません。
ケースバイケースでハウスクリーニングなどが必要となるでしょう。
土地活用のシェアハウス経営に必要な費用
シェアハウス経営をするためには、まず、既存住宅をリノベーションをおこなうのか、新築で建てるのか決めなければなりません。
新築の場合は、木造住宅で坪単価54万円、鉄骨造で坪単価74万円ほどと言われています。
リノベーションの費用目安は、150〜300万円ほどと言われています。
初期費用は、建物構造および広さにより異なるでしょう。
固定資産税や都市計画税はもちろんシェアハウス経営をするための管理委託費、修繕やリフォーム費用です。
ほか、空室ができた際に募集する費用や家賃収入があるため、収益に応じて所得税や住民税が維持費としてかかるでしょう。
まとめ
土地活用のシェアハウス経営には、既存住宅をリノベーションするのか、新築で建てるのか決める必要があります。
また、経営では、維持費用も検討する重要な材料です。
メリットとデメリットを把握したうえで土地活用方法を考えましょう。
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